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第7次中期経営計畫の3年目となる2025年3月期は、売上高、営業(yè)利益、経常利益、當(dāng)期純利益、全てで過去最高を更新しました。

2025年3月期における事業(yè)環(huán)境は、企業(yè)収益の改善、雇用?所得環(huán)境の改善による個人消費(fèi)の持ち直し、好調(diào)なインバウンド需要により、緩やかな回復(fù)基調(diào)となりました。しかしながら、エネルギーや原材料価格の高騰、慢性的な人材不足に加え、不動産市場の停滯により景気の足踏みが続く中國経済や米國の政策動向等による海外景気の下振れがわが國の景気を下押しするリスクは継続しております。

國內(nèi)の住宅市場における、2024年４月から2025年３月の累計新設(shè)住宅著工戸數(shù)は、分譲住宅が前年比マイナスとなったものの、持家及び貸家が増加したことにより全體では前年比でプラスとなりました。一般建設(shè)市場では、建築著工床面積において、店舗が増加したものの事務(wù)所、工場及び倉庫が減少し全體で前年比マイナスとなりました。
このような事業(yè)環(huán)境の中で當(dāng)社グループは、2022年度よりスタートした５ヵ年計畫「第７次中期経営計畫」において、「収益モデルの進(jìn)化」?「経営効率の向上」?「経営基盤の強(qiáng)化」の３つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現(xiàn)に向け、海外事業(yè)とストック事業(yè)の拡大やDXによる顧客體験価値向上等、様々な高付加価値提案や施策を積極的に推進(jìn)してまいりました。「収益モデルの進(jìn)化」では、「再生と循環(huán)」をキーワードに、地域?お客様の視點(diǎn)で、「創(chuàng)る?育む?再生する」の循環(huán)型バリューチェーンの拡充に努めております。

以上の結(jié)果、當(dāng)連結(jié)會計年度における売上高は５兆4,348億１千９百萬円(前期比4.5％増)、営業(yè)利益は5,462億７千９百萬円(前期比24.1％増)、経常利益は5,159億８千５百萬円(前期比20.7％増)、親會社株主に帰屬する當(dāng)期純利益は3,250億５千８百萬円(前期比8.8％増)となりました。
なお、上記の営業(yè)利益には退職給付數(shù)理差異等償卻益1,012億３千８百萬円を含んでおり、數(shù)理差異等を除いた営業(yè)利益は4,450億４千１百萬円(前期比13.0％増)となりました。

第7次中期経営計畫

第7次中期経営計畫は、事業(yè)環(huán)境の不確実性や、不透明さが高まる中でも、將來に渡って成長し続けていける「持続的成長モデルの構(gòu)築」を最大のテーマに掲げました。 國內(nèi)外の様々な環(huán)境変化に対応できる変革を、著実に進(jìn)めてまいります。特に、気候変動リスクの高まりや、資材?資源の高騰、原材料の供給リスクについては、グループ全體でしっかりと取り組むべき課題として認(rèn)識しており、「収益モデルの進(jìn)化」、「経営効率の向上」、「経営基盤の強(qiáng)化」の3つの経営方針に取り組み、請負(fù)中心の収益モデルから、海外、ストックも含めたバランスの取れた収益モデルへと進(jìn)化させ、最終年度には、売上高5兆5,000億円、営業(yè)利益5,000億円、當(dāng)期純利益3,400億円を目指します。

資本政策につきましては、株主資本當(dāng)期純利益率（ROE）を最も重要な経営指標(biāo)の１つと捉え、第7次中期経営計畫でも引き続き、その目標(biāo)値を13%以上と定めています。また財務(wù)健全性を計る指標(biāo)であるD/Eレシオは0.6倍程度とすることで、企業(yè)価値向上と財務(wù)規(guī)律維持とのバランスを取りつつ、積極的かつ慎重に投資の可否を判斷してまいります。

株主還元につきましては、不動産開発投資、海外事業(yè)や環(huán)境投資?M&Aなどの戦略投資、そして研究開発および生産設(shè)備等の成長投資に資金を投下し、1株當(dāng)たりの利益（EPS）を増大させることを以て株主価値向上を図ることを基本方針としております。配當(dāng)性向は35％以上、かつ一株當(dāng)たり配當(dāng)金額の下限は145円とし、安定的な株主還元に努めるととともに、機(jī)動的な自己株式の取得も検討してまいります。

大和ハウスグループは、「生きる歓びを分かち合える世界の実現(xiàn)に向けて、再生と循環(huán)の社會インフラと生活文化を創(chuàng)造する」企業(yè)を目指し、引き続き企業(yè)価値の持続的向上と株主価値創(chuàng)造に努めてまいります。
株主?投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまにおかれましては、なにとぞ一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。